フィッシング対策協議会とは、フィッシングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する組織です。(https://www.antiphishing.jp/)
一般および事業者から受け付けたフィッシング報告のうち、消費者への影響が大きいと考えられるフィッシングについて、緊急情報という形で注意喚起を行っています。
この記事では、フィッシング対策協議会から緊急情報として出された情報を集計し、フィッシングの傾向を分析していきます。
今回は集計を行った4月時点にフィッシング対策協議会の緊急情報ページ(https://www.antiphishing.jp/news/alert/)で閲覧可能であった2008年から2024年4月までのタイトルが「●●をかたる(または、装う)フィッシング」となっているもの、全588件を集計対象としています。
こちらの表からは緊急情報の数が、年々増加していることがわかります。また2020年から2021年にかけては倍増しており2023年まで勢いが衰えていないことから近年フィッシング攻撃が活発に活動していることが読み取れます。
集計対象である588件の中では、203種類の企業やサービスと数多くの企業やサービスがありました。その中で集計上位３０種を掲載いたします。
利用者の多いAppleやAmazon、LINEなどのサービスや銀行などの金融機関をかたるフィッシングが多いことがわかります。これらのサービスからの連絡が来た際には、送信元アドレスやリンクのURLに注目してサービスであるかを確認すると良いでしょう。
こちらからは銀行やカード会社など金融機関の割合は常に多いことがわかります。また2010年代はゲーム関連のフィッシングの報告もありましたが近年では少なくなっており、代わりに政府公共機関の割合が多くなっています。さらに近年はPayPayなどの各種決済サービスのフィッシングもコンスタントに発生するようになっており、時代の流れとともにフィッシングの対象となる会社やサービスも変遷していることがわかります。
ここまでフィッシング対策協議会の緊急情報から見えてくるフィッシングの動向について解説してきました。このようなフィッシングは個人を標的にしたものが主流ですが、近年では企業を標的にしてクラウドサービスのアカウントを乗っ取り、外部からの不正アクセスを狙うケースも出てきています。その際の被害は個人アカウントのものより大きくなることは想像に難くありません。そのため企業でも今後フィッシングへの対策が必要になってくるので、今から対策を考えておく必要があります。
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